CO2排出、最大13％削減＝負担52兆円に−経産省の20年度試算

 

経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、エネルギー需給の長期見通しを公表した。企業と家庭が最先端の省エネ技術や機器を最大限導入した場合、燃料消費に伴う二酸化炭素（CO2）の国内排出量は2005年度の温室効果ガス総排出量に比べ、20年度で13％、30年度は22％削減できると試算した。 　経産省はエネルギー利用効率の改善で、「欧州委員会の掲げる目標に遜色（そんしょく）ないレベルの排出量削減が見込める」と説明。ただ、企業と家庭の負担は家電の買い替えなどで、20年度までに約52兆円が必要と推計しており、温暖化対策の難しさも浮き彫りになった。